新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症関連のお願いです。

ＳＮＳ等において
トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足するとの情報が
広がっていますが、これらの紙製品は、
ほとんどが国内工場で生産されており、新型コロナウイルスによる影響を受けず、
現在も通常通りの生産・供給が行われています。
また、原材料の調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分あり、
需要を満たす十分な供給量在庫を確保していると
業界団体が発表しています。

県民の皆さんは、誤った情報にまどわされることなく、
確実な情報に基づいた冷静な対応をお願いします。

これらの情報は、県ウェブサイトで提供しています。
「岐阜県消費者の窓」で検索してご確認ください。

消防団協力事業所支援減税制度の申請期間

県では、消防団協力事業所を支援する減税制度を実施しています。

この制度は、消防団員を雇用する事業所が　認定要件を満たす場合、
岐阜県の認定を受けて　事業税の優遇(ゆうぐう)措置(そち)を受けることができるものです。
個人事業税についての申請は　３月１６日（月）までが　認定の申請期間となりますので
ぜひご活用ください。
なお、法人事業税は、事業年度の終了日以降、１か月以内が申請期間となります。

認定要件は　次の要件の全てを満たし、知事の認定を受けた法人　または　個人が対象となります。
・県内に事業所があり、かつ　当該(とうがい)事業所等の全てが、市町村長の認定する
「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けていること。
・県内の事業所などにおける被(ひ)雇用者(こようしゃ)等のうち、消防団員が１名以上いること。
・消防団活動に配慮した規定を整備していること。

減税の内容は、事業税の２分の１に相当する額を　１００万円を限度に控除します。
消防団員数が　被雇用者等の１割以上の場合は　２００万円を限度とします。

詳しくは「県庁　消防課」までお問合せください。