近年の主な直下型地震における直接死の６～９割が家屋の倒壊が原因となっていて、

そのうち熊本地震では約８割が

１９７０年代以前に建てられた建物だったという研究報告があります。

家が壊れなければ命が助かるのはもちろん、

火災の発生もおさえることができ、被災後の暮らしも困りません。

１９８１年５月以前の旧耐震基準により建てられた住宅は、

市町村が窓口となって耐震診断や補強工事の費用助成をしています。

熊本地震から、７年

他人事と思わず、まず、自宅の耐震基準を調べ、

あてはまる場合は相談してみましょう。

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