令和３年５月に災害対策基本法が改正されたことを受けて

内閣府が公表した「避難情報に関するガイドライン」では

住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち

自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されています。

この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される

防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように

提供されているのが警戒レベルです。

警戒レベルは５段階に区分されており、それぞれの警戒レベル毎に

住民のとるべき行動が示されています。