令和３年５月に災害対策基本法が改正されたことを受けて
内閣府が公表した「避難情報に関するガイドライン」では
住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち
自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されています。

この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される
防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に
理解しやすくなるように提供されているのが警戒レベルです。

警戒レベルは５段階に区分されており
それぞれの警戒レベル毎に住民のとるべき行動が示されています。

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