昭和56年（西暦1981年）5月31日以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅のうち、

改定された耐震基準を満たさず、耐震補強が必要だと判定された場合は、

耐震補強の費用に対して補助が受けられます。

補助額の上限は120万円で、補助率は最高90％です。

例えば、自己負担12万円で、最大120万円分の耐震補強ができます。

これまでの実績として、耐震補強工事費は全体の55％が100万円以下であり、

殆どの場合、200万円以下で収まっています。

気になる方は、市町村に相談窓口がありますので、是非利用してみましょう。

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