医学生修学資金の貸付

県では、岐阜県の地域医療に貢献する意思のある医学生を対象に、

修学資金貸付の希望者を募集します。

医師免許取得後、県内の医療機関で一定期間勤務するなどの条件を満たした場合は、

貸付資金の返還が免除されます。※要申込

■対象／以下のどちらかに該当する方

◇岐阜大学医学部医学科在籍者（地域枠除く）

◇高校在学期間中に岐阜県内に居住していた者で、岐阜県外大学の医学部医学科在籍者

■貸付金額／月額１０万円（年額１２０万円）

■募集定員／１０名（要審査）

■募集期限／５月３１日（火）まで

■貸付期間／最大６年間（正規の大学修業期間）

■返還免除条件／

以下の条件を全て満たす場合、返還が免除されます

◇医師免許取得後に、岐阜県内で初期臨床研修を修了

◇貸付期間と同期間以上、県内医療機関で勤務

◇必要勤務期間のうち、少なくとも２分の１の期間を知事の指定する県内医療機関で勤務

■利息／年１０％

※返還免除条件を満たすことができず、返還することとなった場合

■申請方法／必要書類を申請先に提出してください。後日、面接審査を実施します。

　※申請書は県公式ホームページで入手可

　　Ｗｅｂ検索：岐阜県医学生修学資金

■申請先・問い合わせ／県庁医療福祉連携推進課

　　　　　　TEL０５８－２７２－８８７９

〒５００－８５７０（住所省略可）

消防団協力事業所支援減税制度が開始します

「岐阜県消防団協力事業所の支援のための

事業税の課税の特例に関する条例」が４月１日に施行されます。

これは、消防団員を雇用する事業所が認定要件を満たす場合、

県の認定を受けて事業税の優遇措置を受けることができるものです。

■認定要件／

次の要件の全てを満たし、知事の認定を受けた法人（資本金もしくは出資金が１億円以下）

または個人が対象となります。

　①県内に事業所を有し、かつ、その事業所等の全てが「消防団協力事業所表示制度」による
　　消防団協力事業所として、市町村長から表示証の交付を受けていること。

　②県内の事業所等における被雇用者等に、消防団員が１名以上いること。

　③消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。

■問い合わせ／県庁消防課

　　　TEL ０５８－２７２－１１２２

◆県内の消防団員の約８割は被雇用者

消防団は地域防災力の中核として大きな役割を果たしていますが、

人口減少や少子高齢化等により団員数は減少傾向にあります。

また、県内の消防団員の約８割は被雇用者であり、

被雇用者である消防団員の活動に対する事業者の協力と理解は益々重要なものとなっています。