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5月29日(火)
県では、「岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例」を
平成28年に施行しましたが、このたび、平成30年から2ヶ年の継続が決定しました。
※要申請
この制度は、消防団員を雇用する事業所が認定要件(※)を満たす場合、
県の認定を受けて事業税の優遇措置を受けることができるものです。
※認定要件
次の要件の全てを満たし、知事の認定を受けた法人
(資本金若しくは出資金が1億円以下)又は個人が対象となります。
①県内に事業所を有し、かつ当該事業所等の全てが市町村長の認定する
「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けていること。
②県内の事業所等における使用人等のうち、消防団員が1名以上いること。
③消防団活動に配慮した規定(就業規則等)を整備していること。
◆認定要件及び控除額は従来と同じです。
■問い合わせ/県庁消防課
TEL 058-272-1111(内2471)
FAX 058-278-2549
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■期間/
4月21日(土)~6月17日(日)
■開館時間/
10:00~18:00(入館は17:30まで)
■休館日/
月曜日(ただし4月30日(月・祝)は開館)
■場所/
現代陶芸美術館ギャラリーI
(多治見市東町4-2-5
セラミックパークMINO内)
■料金/
一般900円・大学生700円・高校生以下無料
■問い合わせ/
県現代陶芸美術館
TEL 0572-28-3100
FAX 0572-28-3101
※Web検索=岐阜県現代陶芸美術館
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