FM GIFUは2009年1月1日から「緊急地震速報」の放送運用開始を予定しています。
- 「緊急地震速報」は地域性の高い情報であり、各局がそれぞれのサービスエリアに密着した情報として放送することが最もふさわしいと考えます。
- ※具体的には、各局によって、サービスエリアが微妙に異なりますが、東海地区で震度5強以上（次の項参照）の地震が予測される時のみ「緊急地震速報」を放送します。
「地域情報」という「緊急地震速報」の特性から、それ以外の地区で大きな地震が発生しても「緊急地震速報」は放送しません。
これまでも放送している地震の揺れが済んだ後の「震度速報」は、これまで通り全国の地震の震度をお伝えします。
- 放送にあたっての震度基準を、過去の地震災害の実態や二次被害発生の懸念等を踏まえ、「震度5強」に置くことにします。
- ※「緊急地震速報」には、「伝えることによる減災効果」と「伝えることから生じる二次被害」という2つの側面があると私たちは考えます。「伝えることから生じる二次被害」を考慮すると、放送する際の震度基準を「震度5弱」に置くことには検討の余地があると考えています。というのも、首都圏では、最近起きた比較的大きな地震でも「震度5弱」では建物にも人的側面でも被害はほとんど発生していません。
新しい耐震基準による建物が増えたことが大きいと考えられます。
一方、「伝えることから生じる二次被害」という観点では、例えば高速道路上のドライバーによる過剰反応によって事故が発生するなどが想定されます。そして、首都圏の高速道路は慢性的に渋滞、又は繋がって走行している状態です。
こうしたことから6社は、首都圏での放送の震度基準を｢5弱｣ではなく、｢5強｣としました。しかし、震度基準は、こういった地域の特性などもあり、全国一律に決められるものではないと考えています。
ちなみに、NHKのラジオ・テレビ、民放テレビ、全国の他の地区の民放ラジオの一部は気象庁の発表基準と同じ「震度5弱」以上で放送します。
- 速報の「報知音」は、いつでも誰でも認識できるよう各局で統一することが望ましく、NHKと同一音声を使用することとする。
- ※民放テレビは、緊急テロップ送出のシステム上の問題で報知音をすぐに統一するのは難しいようです。将来的には統一する方向で検討しています。
- 「緊急地震速報」は秒を争う「速報」のため、通常番組、コマーシャル、提供クレジットを放送中でも、中断して放送します。